脳の障害 / びまん性軸索損傷 の基礎知識

びまん性軸索損傷

脳の障害びまん性軸索損傷

びまん性軸索損傷とは

「びまん性」とは、広い範囲に広がっている状態のことをいいます。「軸索」とは、神経線維のことであり、別の神経細胞へ情報を伝達する役割を有しています。「びまん性軸索損傷」とは、頭部に強い衝撃を受けたことで、脳の広い範囲で軸索の損傷が生じる脳外傷です。

他方で、脳の一部に生じる損傷(局所性脳損傷)には、「脳挫傷」、「頭蓋内血腫」、「硬膜外血腫」などがあります。

びまん性軸索損傷の症状

(1)受傷直後から6時間以上の意識消失がある。

事故直後から6時間以上の意識消失がある場合、画像上では脳挫傷等の局所性脳損傷が確認できず一見正常とみえる場合でも、びまん性軸索損傷の可能性があります。

(2)画像所見

びまん性軸索損傷の場合、受傷直後の画像では一見正常に見えることもあります。
ただし、脳内に点状出血を生じている場合があり、脳内出血やくも膜下出血を伴う場合もあります。
画像のうち、CTは、X線で骨などの硬部組織を見るのに適していますが、脳などの軟部組織の確認に適しているとはいえません。
MRIは、被験者にラジオ波を加えることで人体組織を構成する原子イオンから発せられる共鳴エネルギーを画像化するもので、水分の多い軟部組織の確認に適しています。
このため、びまん性軸索損傷の確認、すなわち脳内の点状出血の確認には、CTよりMRIのほうが適しているといえます。

びまん性軸索損傷の場合、時間の経過とともに脳室拡大や脳萎縮が生じるとされています。
このため、事故直後だけでなく、定期的に、脳室拡大や脳萎縮が生じていないかどうか画像で確認する必要があります。
なお、びまん性軸索損傷による脳室拡大や脳萎縮は、およそ3ヶ月程度では固定し、以後あまり変化しないといわれています。

<びまん性軸索損傷の画像所見の特徴>

  • ・事故直後のMRI画像で、脳内(皮質下白質、脳梁、基底核部、脳幹など)に点状出血などの所見が認められる。
  • ・事故から3ヶ月後までのCT画像、MRI画像で、脳室の拡大所見が認められる。

(3)認知障害(記憶障害、集中力低下、遂行機能障害、注意力低下など)と人格変化(感情易変、攻撃性、暴言・暴力、被害妄想など)といった症状が見受けられる。

びまん性軸索損傷の後遺障害等級

事故から1年程度経過してもなお、認知障害や人格変化の症状が残存する場合、「神経系統の機能又は精神の障害」として、自賠責保険の後遺障害等級第1級から第9級に該当する可能性があります。

自賠責保険は、原則として労災保険の認定基準を準用しています。
労災保険では、「神経系統の機能又は精神の障害」として、(1)意思疎通能力、(2)問題解決能力、(3)持続力・持久力、(4)社会行動能力の4つの能力によって、後遺障害等級を分類しています。

また、常時または随時介護が必要な場合は、自賠法施行令別表第1の後遺障害等級1級(常に介護を要するもの)または第2級(随時介護を要するもの)に認定される可能性があります。

当事務所のびまん性軸索損傷の解決事例

被害者は、バイクを運転中に自動車に衝突され、びまん性軸索損傷等の傷害を負い、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として自賠責後遺障害第3級3号と認定され、半盲や視野障害と併せて併合第1級に認定されました。
訴訟を提起し、判決を受け、既払金を除いて、約2億1600万円が支払われました。

解決事例の詳細はこちら

105 3級高次脳機能障害等併合1級が認定された男性について、約2億1600万円が支払われた事案

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警察への届け出はしましたか

事故現場から110番通報をし、場合によっては事故現場で自車、相手方車両を移動する前に、車両位置を撮影し、衝突地点等を特定しましょう。

交通事故の加害者と被害者の言い分が食い違っている場合、どちらの言い分が正しいのかについて判断の材料となるのは、

実況見分調書、目撃者の証言、事故現場の写真など客観的な証拠です。

加害者が事故直後に「すいません」「ごめんなさい」「全て自分の責任です」と言っていたとしても、それは相手に全て責任があることとイコールではなりません。

保険金や賠償金を支払うのは、加害者ではなく相手方保険会社です。

加害者がどう言っていたかに関わりなく、あくまでも、客観的証拠を見て相手方保険会社が自分の非を認めるか、両者の言い分が食い違う場合は客観的証拠に基づいて交渉したり、裁判所や交通事故紛争処理センターなどの第三者機関を説得することになります。

ですから、交通事故にあわれた場合、まずは警察に届け出て客観的証拠を確保してもらうことはとても大切です。

人身事故で通院しているのに、物損事故で処理されていませんか?

交通事故により治療を必要とする症状があっても、物損事故として処理されてしまう場合があります。

物損事故の届出のままでは自賠責保険の請求をすることはできません。自賠責保険の対象となるのは「人身事故」の届出であり、「物損事故」の届出では自賠責保険の請求範囲外のためです。

また、物損事故で処理されてしまうと警察による実況見分が行われません。

そのため、のちに過失割合などで争いになった場合、実況見分調書がないため、事実認定が困難になる恐れがあります。

ご自分の事故が人身事故として処理されているかどうかご確認ください。

人身事故として処理されていないが、事故によりお怪我をされた場合は、警察署に診断書を提出して人身事故への切り替えをしてもらう必要があります。

警察署によっては、人身事故への切り替えに応じない場合もあります。その場合は人身事故証明書入手不能理由書」という書類を自賠責保険会社に提出する方法があります。

人身事故証明入手不能理由書は、物損事故として届出をしたが、実際は人身事故であった旨の理由を明記して交通事故事故証明書の取得できなかったことを説明するものです。

「人身事故証明書入手不能理由書」は、人身事故だと分かっていたのに、刑事罰を逃れるためなどの理由で物損事故として届け出たような例は認められません。

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