脳の障害 / 症状固定 の基礎知識

3.高次脳機能障害の等級認定に必要となる資料と検査

脳の障害症状固定

高次脳機能障害の等級認定に必要となる資料

自賠責保険における後遺障害等級認定に必要となる資料には、以下のものがあります。

○  診断書(事故発生から治療終了まで)

○  後遺障害診断書(症状固定後)

○  頭部の画像資料(XP,CT,MRI)

○  頭部外傷後の意識障害についての所見

○  神経系統の障害に関する医学的意見

○  日常生活状況報告

○  各種神経心理学検査の結果

○  家族や職場の方の陳述書等

○  被害者の写真、ビデオ等

○  診療報酬明細書

○  通院交通費明細書

○  交通事故証明書

○  事故状況発生報告書

 

高次脳機能障害における神経心理学検査

高次脳機能障害の典型的な症状として、認知障害(記憶障害、集中力低下、遂行機能障害、注意力低下など)と人格変化(感情易変、攻撃性、暴言・暴力、被害妄想など)の大きく2つが挙げられます。

神経心理学検査は、検査だけで重症度(後遺障害等級)を判定することは適当ではないが、補足的な資料として役立つとされています。

神経心理学検査は、脳機能を全般的に評価する知能テストのほか、各症状に応じて以下の検査が主な検査となります。

症状

検査

脳機能を全般的に評価する知能検査 ウェクスラー成人知能検査(WAIS-R)

ウェクスラー児童用知能検査(WISC-R)

ミニメンタルステート検査

長谷川式簡易痴呆スケール改訂版(HDS-R)

長谷川式簡易知能検査

レーブン色彩マトリックス検査(RCPM)

コース立方体組み合わせテスト

失語  自分の話したいことが上手く言葉にできなかったり、滑らかに話せない。 標準失語症検査(SLTA)

WAB失語症検査

失行  日常の動作がぎこちなくなる 標準高次動作性検査
失認  触っているものがわからない 標準高次視知覚検査
記憶障害 新しいことを覚えられない

少し前のことを忘れる

ベントン視覚記銘検査

日本版ウェクスラー記憶検査法(WMS-R)

リバーミード行動記憶検査

三宅式記銘検査

レイの複雑図形再生課題

注意障害

 

気が散りやすい、長時間ひとつのことに集中できない、ぼんやりしていて作業ミスが多い、同時に二つ以上のことに気配りできない。

 

ストループテスト

仮名ひろいテスト

トレイルメイキングテスト(TMT)

数列の復唱・逆唱

パサート(PASAT)

注意機能スクリーニングテスト(D-CAT)

標準注意検査法・標準意欲評価法(CAT・CAS)

遂行機能障害 一つ一つ指示されないとできない、間違いを修正して行動できない、いつまでも決断できず、段取りが悪くなる。 トレイルメイキングテスト(TMT)

パサート(PASAT)

注意機能スクリーニングテスト(D-CAT)

標準注意検査法・標準意欲評価法(CAT・CAS)

ウィスコンシンカードソーティングテスト(WCST)

日本版遂行機能障害症候群の行動評価(BADS)

社会的行動障害  周囲の状況にあわせた適切な行動ができない、職場や社会のルールを守れない SDS

MMPI

POMS

 

専門知識が豊富で、医師などの専門家と連携ができる弁護士を

高次脳機能障害は交通事故賠償分野の中でも、特に専門知識が必要とされる分野であり、事故から時間が経過してしまうと、画像上異常が発見しにくくなったりすることもあります。

そのため、治療中の段階から、症状を正しく見極め、専門医による適切な治療や検査を受けたり、ご家族の方が日常生活で気が付いた点などを証拠化したりしなければなりません。

当事務所は、交通事故分野に特化した弁護士事務所であり、高次脳機能障害に関する知識も豊富です。

また、専門医や高次脳機能障害に詳しい行政書士と連携し、後遺障害等級申請前から受任し、病院への同行、必要な検査の提案など、あらゆる面からサポートいたします。

相談は完全無料ですので、まずはご相談ください。他の法律事務所へ相談されている方の相談も無料でお受けいたします。当事務所以外の法律事務所へも相談していただき、比べてくださっても構いません。

当事務所は、被害者やご家族の方にとって、最善のサポートを行う自信と熱意があります。

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保険会社の提示額は裁判基準より低い?

交通事故の示談金の相場とは幾らくらいが適正なのでしょうか。

もちろん、実際の賠償金額は、被害者の方のお怪我の状態、後遺障害等級、収入額などによって変わってきますが、大まかな相場についてはご説明することができます。

以下では、1 交通事故(人身傷害)で請求できる主な賠償項目2 各賠償項目の裁判基準3当事務所で解決した事案の平均額について順番に説明させていただきたいと思います。

ご自分の賠償金額が適正かどうかについて詳しく知りたい方は、中村・橋本法律事務所まで、①お電話②メールのお問い合わせフォーム③ファックスでのお問い合わせフォームにてお問い合わせください(法律相談は完全無料です)。

1 交通事故(人身傷害)で請求できる主な賠償項目

交通事故(人身損害)の賠償項目については主に以下の項目があります。

各項目の裁判基準については次項で説明します。

① 治療費、入院費、通院交通費など

② 休業損害

③ 入通院慰謝料(傷害慰謝料)

④ 逸失利益(後遺症による逸失利益)

⑤ 後遺障害慰謝料

2 各賠償項目の裁判基準

①の治療費、入院費、通院交通費などは、それぞれの被害者の方の症状によって異なってきます。 ②の休業損害は会社を休んだ日数×給与の平均日額です。

有給休暇についても、休業日数にカウントされます。 ここで保険会社の賠償金提示額と特に差が出てくるのは、専業主婦や兼業主婦の方です。

一般的に主婦の方は休業や給与という概念がないので、休業損害は補償されないと考えられそうですが、裁判例では賃金センサスの女性学歴計・全年齢平均収入 が基礎収入として計算に用いられています。 賃金センサスによると、1日の休業について、

約9600円(約350万÷365日)となります。また、休業日数について、裁判所は「受傷のため、家事労働に従事できなかった期間につき認められる」(最高裁判所昭和50年7月8日判決)としています。

そのため、多くの場合主婦の方の休業損害は50万円程度が相場になっているようです。

主婦の休業損害について詳しくはこちらをご覧ください。

③の入通院慰謝料(傷害慰謝料)も多くの場合、以下のように保険会社は裁判基準より低い額を提示してきます。

※下記任意保険会社提示例は、実際に多くの保険会社が提示する額です。

総治療期間 任意保険会社提示例 裁判基準・赤い本基準 (カッコ内はむちうちの場合)
6ヶ月

64万3000円

116万(89万)円
7ヶ月

70万6000円

124万(97万)円
8ヶ月

76万9000円

132万(103万)円
9ヶ月

81万9000円

139万(109万)円
10ヶ月

86万9000円

145万(113万)円
11ヶ月

90万7000円

150万(117万)円
12ヶ月

93万2000円

154万(119万)円

入通院慰謝料(傷害慰謝料)は、以上のように保険会社の提示額と裁判基準の間で25万円から60万円程度の開きがあります。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)について詳しくはこちらをご覧ください。

④逸失利益(後遺症による逸失利益)について、保険会社提示額は裁判基準より低いです。

逸失利益の算定は、労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性、日常生活上の不便等を考慮して行われるため、 ご本人の職業や後遺障害等級により額に幅がありますが、弁護士が介入することにより大幅な増額が見込まれる項目です。

逸失利益(後遺症による逸失利益)について詳しくはこちらをご覧ください。

⑤後遺障害慰謝料について、保険会社の提示額と裁判基準は、以下のような違いがあります。

※下記任意保険会社提示例は、参考例であり、保険会社によって異なる場合があります。

後遺障害慰謝料について詳しくはこちらをご覧ください。

後遺障害等級 任意保険会社提示例 裁判基準・赤い本基準
1級

1300万円

2800万円
2級

1120万円

2370万円
3級

950万円

1990万円
4級

800万円

1670万円
5級

700万円

1400万円
6級

600万円

1180万円
7級

500万円

1000万円
8級

400万円

830万円
9級

300万円

690万円
10級

200万円

550万円
11級

150万円

420万円
12級

100万円

290万円
13級

60万円

180万円
14級

40万円

110万円

3 当事務所で解決した事案の平均額

下記は、当事務所で平成22年10月から平成25年10月までに実際に受任した事件(受任前に保険会社から賠償金額の提示があったもの)について、平均値を算出したものです。

保険会社の提示額の多くは、自賠責基準並みであることが多く、弁護士に委任することにより、当初の提示額より高い裁判基準で解決を図ることができます。

保険会社提示額が妥当かどうか知りたい方は、当事務所にお問い合わせください(法律相談は無料です)。

※下記は、当事務所の実際の平均値であり、実際の賠償額をお約束するものではありません。

相場
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