鎖骨・胸骨・肋骨・骨盤骨・臓器の障害 / 鎖骨骨折 / 症状固定 / 鎖骨骨折 の基礎知識

鎖骨骨折と後遺障害等級について

鎖骨・胸骨・肋骨・骨盤骨・臓器の障害鎖骨骨折症状固定鎖骨骨折

鎖骨骨折とは

交通事故による鎖骨を骨折する方は、珍しくはありません。バイク事故などで肩から地面に落ちてしまったり、手を地面についてしまった場面、自動車事故でも肩を強打した場面などに起こりえます。

鎖骨骨折は、骨折の部位により①遠位端骨折、②鎖骨骨幹部骨折、③鎖骨近位端骨折に分かれます。

鎖骨骨折1

鎖骨を骨折した場合、手術ではなく保存療法(バンドで固定する)がとられることが多いです。

手術は、鎖骨の短縮が著しい、皮膚に損傷が及ぶ場合、腕神経損傷や血管損傷が疑われる場合、遠保存治療で癒合しない場合、鎖骨遠位端骨折(烏口鎖骨靭帯附着部付近の骨折で烏口鎖骨靭帯の損傷・断裂が伴う場合、肩鎖関節内骨折(粉砕骨折))、転位(ずれ)が著しい場合などに行われるようです。

 肩関節部拡大

鎖骨骨折と後遺障害

鎖骨骨折の傷害を負った場合、後遺障害として、肩関節の可動域制限、鎖骨の変形障害、鎖骨骨折部の痛み等が残存する可能性が考えられます。
(もっとも、鎖骨の骨幹部を骨折した場合は、一般的に機能障害が残存することは少ないと考えられています)。

この点、肩関節の可動域制限と鎖骨の変形障害が残存した場合には、両者は併合して等級認定がなされます。

 

症状 後遺障害等級
可動域制限がある場合(患側の関節可動域が健側の関節可動域の
2分の1以下(※1)
10級10号
可動域制限がある場合(患側の関節可動域が健側の関節可動域の
4分の3以下(※2)
12級6号
変形障害が残存した場合 12級5号
変形はないが痛みが残存した場合 14級9号
可動域制限(12級6号)と変形障害残存(12級5号)
の両方が認められる場合
併合11級(※3)
可動域制限(10級10号)と変形障害残存(12級5号)
の両方が認められる場合
併合9級(※3)

※1 患側の関節可動域が健側の関節可動域の2分の1以下とは、イメージとしては、手が肩の位置辺りまでしか上がらない場合です。

※2 患側の関節可動域が健側の関節可動域の4分の3以下とは、イメージとしては、手が肩の位置よりは上がるけれど、上までは上がらない(下から4分の3程度)場合です。

※3 併合の取り扱い:「労災補償障害認定必携」によれば、鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害がある場合には、併合して等級認定が行われます。しかし、1つの身体障害に他の身体障害が通常派生する関係にある場合には、いずれか上位の等級をもって当該障害の等級とするとされています。そのため、鎖骨の変形障害や可動域制限に痛みが伴った場合、変形や可動域制限がある場合には痛みも通常あるだろうと考えられてしまうため、併合の取り扱いはされません。

鎖骨骨折による変形障害

変形障害の残存とは、鎖骨骨折により、外見上明らかにわかる程度にまで鎖骨が突出してしまう場合です。レントゲンによってはじめてわかる程度のものは該当しないとされています。

肩鎖関節突出図

鎖骨骨折における後遺障害認定の取り扱い

鎖骨骨折により鎖骨変形が認められ、後遺障害等級12級5号の等級認定がされた場合、後遺障害逸失利益について争いとなることが多いです。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害により労働能力が減少するため、将来発生するものと認められる収入の減少のことをいいます。

後遺障害による逸失利益について詳しくはこちら

鎖骨は全摘出したとしても、肩関節の可動性や日常生活上重大な障害はないと考えられているため、変形していることが直ちに機能障害が残っていることにはならないと考えられています。

そのため、変形していること自体によって、労働能力喪失が認められることを、被害者の側において、鎖骨の変形による労働能力の減少を主張立証する必要があります。

変形していること自体によって労働能力喪失が認められる例としてよく挙げられるのが、モデル等の外見が重視される職業です。

被害者の方がモデル以外の職業に従事している場合、そもそも鎖骨が変形したことによる仕事への支障はないのではないか、それゆえ、後遺障害逸失利益は認められないのでしょうか。

そのようなことはありません。

この場合には、①変形障害のみ残存する場合、②変形障害に加え、変形部分に痛み等の神経症状が残存する場合、③変形障害に加え、肩関節の運動障害(※)が残存する場合の、3パターンに分けて考える必要があります。

※機能障害が残存する場合には、第10級10号ないし第12級6号に該当します。そこで、このような機能障害には該当しないものの、事実上肩関節の可動域制限が残存している場合、機能障害と区別して、これを運動障害と呼びます。

このうち、①(変形障害のみ残存)のパターンでは、さきほどご説明したように、モデル等の外見が重視される職業以外に従事する場合には、後遺障害逸失利益は認められにくい傾向にあります。

②(変形障害と痛み)及び③(変形障害と運動障害)のパターンでは、痛みや運動障害が職務への支障となり得るため、後遺障害逸失利益が認められる傾向にあります。

もっとも、この場合においても、被害者の方が従事する職業の内容後遺障害による職務への支障等を具体的に主張することが非常に大切になります。

(デスクワークの仕事よりも、肉体労働的側面が強い仕事の方が、より後遺障害による仕事への支障があると考えられます)。

なお、②のパターンでは、労働能力喪失率は10~14%程度労働能力喪失期間は経年により緩和すると想定されることから制限的に判断される場合が多いようです。

他方で、③のパターンでは、労働能力喪失率は10~14%程度、労働能力喪失期間は67歳まで認定される場合が多いようです。

もっとも、いずれのパターンであっても、事故後の減収の有無及び程度、降格の有無等の事情により、判断は変わってきます。

(また、全く減収がない場合や降格もしていない場合には、労働能力喪失率及び労働能力喪失期間は、控えめに認定される可能性があります)

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頭部外傷による高次脳機能障害とは

交通事故により脳挫傷など、頭部に衝撃を受けた被害者は、高次脳機能障害を負っている可能性があります。

事故後、頭部に衝撃を受け、次のような症状が現れた場合、高次脳機能障害の疑いがあります。

脳の後遺障害に関する賠償請求は、特に専門知識と経験が必要とされる 分野です。

幣事務所は、高次脳機能障害の分野に詳しい医師や行政書士に協力を仰ぎ、等級認定前からのお手伝いを行っております。 高次脳機能障害が疑われる 被害者のご家族の方は、ご遠慮なくご相談ください。

〇記憶障害

事故の前に経験したことが思い出せない、新しい経験や情報を覚えられなくなった状態です。

「新しいことを覚えられない」

「少し前のことを忘れる」

「何度も同じことを話したり、質問する」

「約束を守れない」

〇注意障害

重要なものに意識を集中させたりすることが、できなくなった状態です。

「気が散りやすい」

「長時間ひとつのことに集中できない」

「ぼんやりしていて作業ミスが多い」

「同時に二つ以上のことに気配りできない」

〇遂行機能障害

論理的に考え、計画し、問題を解決し、推察し、行動するといったことができない状態です

「一つ一つ指示されないとできない」

「間違いを修正して行動できない」

「いつまでも決断できず」

「段取りが悪くなる」

〇社会的行動障害

感情や行動に障害が残ることによって対人関係がうまくいかず、社会に適応できない状態です。

行動障害 「周囲の状況にあわせた適切な行動ができない」

「職場や社会のルールを守れない」

「話が回りくどく要点を相手に伝えることができない」

「行動を抑制できない」

人格変化 「不機嫌・攻撃的な言動態度が増え暴言・暴力をふるう」

「ひきこもる」

「やるきがない(自発性の低下)」

「病的な嫉妬」

「こだわりが強い」

「被害妄想」

「依存する」

病識欠落 「障害がないかのような振る舞いをする」

「困っていることは何もないと言う」

「必要なリハビリや治療などを拒否する」

〇失語 「自分の話したいことが上手く言葉にできなかったり、滑らかに話せない」

「文字を読んだり、書いたりすることができない」

「言葉は流暢だが、言い間違いが多い」

「意味不明な内容を話す」

〇失認 「触っているものがわからない」

「人の顔が判別できない」

〇失行

(麻痺などの運動障害がなく、言われたことも理解しているにもかかわらず、日常生活で普段行っている動作がうまくできなくなる)

「道具が上手く使えない」

「日常の動作がぎこちなくなる」

 

脳の機能について(一次機能と高次脳機能)

脳の機能は、一次機能と高次脳機能に分かれます。

一次機能とは: 目で感じた光を脳に伝えたり、耳で感じた音を脳に伝えたりする「知覚機能」や情報を識別してそれに応じた運動を命じる機能(手足口などを動かす機能)「運動機能」のことです。

 

高次脳機能とは: 一次機能を連合することにより、それまで経験した知識・記憶や言語と関連づけて理解したりする「認知」、言葉で説明したり「言語」、新たに記憶する「記憶」、目的をもって行動にうつし「行動・遂行」、社会的な行動ができる「情動・人格」などの能力です。

交通事故の賠償分野で問題となる「脳外傷による高次脳機能障害」

交通事故の賠償分野では、

「脳外傷による高次脳機能障害」 (脳の器質的損傷を原因とする高次脳機能障害)

のみが高次脳機能障害とされています。

脳外傷によらない脳の障害(精神疾患などに基づく脳の障害など)は、高次脳機能障害ではなく非器質的な精神障害に分類されます。

自賠責保険の後遺障害等級認定上、脳の障害は、器質的損傷によるものと非器質的なものとに分類されています。

器質的な精神障害は、1級まで認められますが、非器質的な精神障害は原則として9級までしか認められません。

<脳の障害に関する自賠責保険の等級認定>

〇 器質的損傷 → 1級、2級、3級、5級、7級、9級 

〇 非器質的精神障害 → 9級、12級、14級


脳外傷とは:直接又は間接的に頭部に外力が作用して頭蓋内外の組織に器質的ないし機能的損傷を生じるものの総称のことです。

器質的な精神障害とは:脳組織に異常が発生している状態です。

非器質的な精神障害とは:脳組織に器質的異常が確認できないけれど、異常な精神状態が発生していることをいいます。診断名としては、外傷後ストレス障害、脳震盪後遺症候群、PTSD、心的外傷後ストレス、パニック障害といった名称がつけられることが多いです。

次に「2.脳の損傷による障害について後遺障害等級認定の概要」について説明します。

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