交通事故発生 / 実況見分調書の取り寄せ の基礎知識

交通事故の実況見分調書の取り寄せについて

交通事故発生実況見分調書の取り寄せ

実況見分調書とは

実況見分調書とは、人身事故の際に当事者が立会いの下で、警察が事故状況をまとめた書類です。

物損事故の場合、実況見分調書は作成されません。物件事故報告書のみが作成されます。

実際の実況見分調書には、以下の事項等が記載され、事故現場見取り図が添付されます。

また、警察が撮影した事故現場や事故車両の写真が添付されることがあります。

① 実況見分の日時

② 実況見分の場所(事故現場住所)、車のナンバー

③ 目的(本件交通事故の状況を明らかにし、証拠を保全するため)

④ 実況見分の立会人(住居、職業、氏名、年齢)、立会人の説明

⑤ 実況見分の経過、現場の位置

⑥ 現場付近の模様(人家の状況、見通し状況、道路の幅員、路面状況、交通規制、信号機の状況など)

⑦ 事故車両の状況等(車両の大きさ、登録番号、年式、パンクの状態、損傷箇所など)

⑧ 天候

※ 実況見分調書には、最初に相手を発見した地点、ブレーキを踏んだ地点、相手と接触した地点、危険を感じた地点、ハンドルを切った地点なども記載
され、その後過失割合が争いとなった際の重要な証拠となります。

実況見分調書は、後の賠償交渉において極めて重要な証拠となりますので、自分の記憶に基づいて正確に記載してもらいましょう。

また、一度作成されてしまった実況見分調書の内容を訂正することは、大変難しいです。

実際、当事務所の取り扱った事案においても、被害者の方が警察の誘導により、実況見分調書に記憶と異なることが記載され、のちに不利益を受けてしまったという事案もあります。

事故現場見取り図とは

事故現場見取り図は、実況見分調書に添付される事故現場の状況を図で表したものになります。

最初に相手を発見した地点やブレーキをかけた地点などが図上に記載されます。

この事故現場見取り図もとても重要な証拠ですので、自分の記憶に基づいて正確に記載してもらいましょう。

供述調書とは

供述調書とは、加害者や被害者、目撃者の言い分や証言などを、まとめた調書です。

 自分が被害者であるからといっても、必ずしも自分に有利な供述調書を警察が作成してくれるわけではありません。

供述調書に署名する前に、内容をよく確認し、自分の記憶と異なる点があれば、その場で必ず訂正を求めましょう。

刑事記録の取り寄せ方

 刑事記録とは、実況見分調書、供述調書などのことです。

この刑事記録は、以下のような方法で取り寄せることが可能です。

捜査段階 非公開(刑事訴訟法47条本文)、取り寄せることはできません。
不起訴処分後 実況見分調書について開示請求できます。
方法としては、次の3パターンです。
①弁護士法23条照会による方法
②被害者本人が検察庁へ行く方法(事前に検察庁へ電話確認し、身分証明書と交通事故証明書を持参する)
③代理人弁護士または事務員が取り寄せる方法(不起訴記録閲覧・謄写申請書、委任状、交通事故証明書を検察庁へ持参)
不起訴記録閲覧・謄写依頼書
(時期により内容が変更となる場合もありますので、検察庁にお問い合わせください。)
公判段階 実況見分調書のほか、供述調書も開示請求できます。
被害者、遺族、代理人弁護士が裁判所に対して閲覧謄写申請します。
民事事件記録等閲覧・謄写票
(時期により内容が変更となる場合もありますので、裁判所にお問い合わせください。)
判決確定後 実況見分調書、供述調書、判決文などを、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁に対して、保管記録閲覧請求書を提出して請求することができます(刑事訴訟法53条)。
方法としては、次の2パターンで、
①被害者本人が検察庁へ行く方法(事前に検察庁へ電話確認し、身分証明書と交通事故証明書を持参する)
②代理人弁護士または事務員が取り寄せる方法(不起訴記録閲覧・謄写申請書、委任状、交通事故証明書を検察庁へ持参)
保管記録閲覧請求書・謄写申出書
(時期により内容が変更となる場合もありますので、検察庁にお問い合わせください。)

刑事記録の保管期限

起訴された場合、刑の重さによっておおむね3年から5年で破棄されます。

5年以上10年未満の懲役または禁固に処する裁判に係る記録 10年
5年未満の懲役または禁固に処する裁判に係る記録 5年
罰金に処する裁判に係る記録 3年

不起訴の場合、早い場合は1年で破棄されてしまいます(検察庁によってまちまちで、1年経過後でも保管されている場合もあります)。

刑事記録は速やかに取り寄せすることをおすすめします。

object(WP_Post)#4460 (24) { ["ID"]=> int(4676) ["post_author"]=> string(1) "1" ["post_date"]=> string(19) "2014-06-11 09:54:30" ["post_date_gmt"]=> string(19) "2014-06-11 00:54:30" ["post_content"]=> string(16715) "

自転車同士の事故・自転車と歩行者の事故

自転車で暴走する人や、雨の日に傘を差しながら自転車で走る人を見かけ、子供や老人にぶつかったら大けがするのではないか、とハラハラしたことはありませんか。当事務所でも、自転車による事故の被害者からご相談を受けることが珍しくありません。事故の相手方が自転車搭乗者の場合(自転車同士、自転車と歩行者の事故)、被害者はどのような形で賠償を受けることができるのでしょうか。

1.賠償される項目と賠償される可能性

加害者が自転車搭乗者の事故であっても、 治療費、会社を休業した場合の休業損害、入通院慰謝料、後遺症慰謝料など、 自動車事故と同様の賠償を請求することができます。

 自動車事故の場合、請求できる損害項目についてはこちらをご参照ください。

自動車事故の場合(自動車vs自動車、自動車vs歩行者、自転車など)、これらの賠償項目は加害者が加入する任意保険や強制保険である自賠責保険で賠償されます。

しかし、自転車には自賠責保険のような強制保険への加入義務がありません。

そのため、自転車事故の場合、加害者に対して賠償請求すること自体は可能であっても、加害者に賠償する収入や財産がなければ回収が困難となってしまいます。

2.警察への届け出

自転車事故の加害者は、道路交通法により警察への届け出義務があります。

加害者が報告を拒む場合は、被害者が届け出をしましょう。

特に人身事故の場合には警察の届け出をし、実況見分を行ってもらいましょう。その場で警察を呼ばなかった場合であっても、病院で診断書をもらい、速やかに警察に届け出ましょう。

この実況見分調書が、後日、過失割合などを立証するうえで重要な証拠となります。

3.自転車搭乗者が加害者の裁判例

自転車搭乗者が加害者の裁判例です。被害者が死亡や重篤な障害を負った場合、高額な判決が出ています。中高生が加害者の場合であっても、賠償責任は認められています。

判決日

加害者

被害者

事故状況

障害の程度

賠償額

H8.6.5

東京地裁

男子 高校生

24歳 男性

自転車同士。 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。

言語機能

の喪失等

9266万円

H3.9.30

東京地裁

男性

38歳 女性

自転車と歩行者。 ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性と衝突。

脳挫傷等で3日後に死亡

6779万円

H7.4.11

東京地裁

男性

55歳 女性

自転車と歩行者。 男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性と衝突。

頭蓋内損傷等で11日後に死亡

5438万円

H2.2.15

さいたま地裁

男子 高校生

60歳 女性

自転車と歩行者。 男子高校生が朝、自転車で歩道から交差点に無理に進入し、女性の保険勧誘員(60歳)が運転する自転車と衝突。

頭蓋骨骨折を負い9日後に死亡

3138万円

   

4.加害者が自転車搭乗者の交通事故をカバーする保険

※限度額や保障内容については、各保険により異なりますので、約款や保険証券をご確認ください。

個人賠償責任保険

一般的に、クレジットカード、自動車保険、住宅保険などの特約として付帯されています。

TSマーク付帯保険

自転車安全整備士による点検、整備を受けた安全な普通自転車であることを示すTSマークに付帯した保険です。搭乗中は自転車の所有者に限らず、自転車を借りた家族や友人、自転車を譲り受けた人も対象となります。青マーク、赤マークにより保障内容が異なります。

自転車保険

加害者側の個人賠償保険と被害者側の傷害保険を組み合わせた商品です。

傷害保険

被害者側の保険で、治療費や慰謝料などをカバーします。

人身傷害補償特約

多くの保険では、加害者が自転車搭乗者、被害者が歩行者の事故は対象外とされていますが、三井住友海上保険の人身傷害保険で交通乗用具事故特約を付与した場合、自転車による事故も保障されます(※2014年6月現在)

<TSマーク付帯保険>

マークの種類

傷害保険

賠償保険

第一種TSマーク (青マーク)

入院加療15日以上:一律1万円 死亡または重度障害(1~4級): 一律30万円

死亡または重度障害(1~7級): 限度額1000万円

第二種TSマーク (赤マーク)

入院加療15日以上:一律10万円 死亡または重度障害(1~4級): 一律100万円

死亡または重度障害(1~7級): 限度額2000万円

5.自転車事故の後遺障害等級について

自動車事故の場合、自賠責調査事務所による後遺障害認定手続が整備されています。

しかし、加害者が自転車の事故の場合、後遺障害等級認定制度がありません。

労災保険が適用される場合、労災の後遺障害認定を受けることができますので、労災の後遺障害等級を準用して加害者に対して賠償請求することが可能です。

労災保険が適用できない場合は、後遺障害の程度について、自ら裁判などで主張立証していく必要があります。

 

6.当事務所で取り扱ったケース

幣事務所で取り扱った自転車搭乗者が加害者のケースをひとつご紹介いたします。

【事故状況】 被害者の方が店舗の軒先で雨宿り中、右から走ってきた自転車に衝突された事案です。

【後遺障害の内容】 頸椎捻挫、腰椎捻挫、外傷性頸部症候群、左肩腱板損傷、顔面神経麻痺など

【受任から解決まで】 事故時、被害者は勤務中だったので、労災保険が適用されました。労災では障害等級準用12級が認定されました。

賠償交渉では、後遺障害等級12級をベースに加害者に賠償請求し、約1070万円(うち約410万円は労災保険給付により補填)にて示談しました。

加害者も勤務中でしたので、賠償金は会社が加入している賠償保険により支払われました。

7.弁護士に相談を

自転車事故は、民法が適用されるため、被害者側で加害者の過失を主張立証する必要があります(自動車事故の場合は、加害者側が「自分に過失がないこと」を立証します)。

また、自動車事故のように、整備された後遺障害等級認定手続きがないため、被害者の方は後遺障害の程度を示す証拠書類を揃え、出張立証することになります。

さらに、自動車保険のように加害者が任意保険に加入していることが少ないため、賠償額が認められても回収に困難が伴うことが考えられます。

当事務所では、自転車同士の事故や自転車vs歩行者の事故を取扱った実績がございます。まずはご相談ください(相談料は無料です)。

適正な賠償額や今後の見通しについて、専門の弁護士がご説明させていただきます。

交通事故解決までの弊事務所の手順について詳しくはコチラ

交通事故示談金(慰謝料)の相場について詳しくはコチラ

交通事故の直後に被害者がすべきことについて詳しくはコチラ

交通事故の実況見分調書の取り寄せについて詳しくはコチラ

労災保険と健康保険について詳しくはコチラ

【交通事故賠償項目】交通事故における損害とは(損害の全体像)

【交通事故賠償項目】治療関係費・付添看護費・入院雑費

【交通事故賠償項目】休業損害

【交通事故賠償項目】傷害慰謝料(入通院慰謝料)

【交通事故賠償項目】後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)

【交通事故賠償項目】後遺障害逸失利益(後遺症による逸失利益)

【交通事故賠償項目】交通費・文書料・その他積極損害

【交通事故賠償項目】過失割合について

" ["post_title"]=> string(57) "自転車同士の事故・自転車と歩行者の事故" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(6) "closed" ["ping_status"]=> string(6) "closed" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(9) "post-4676" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2016-11-24 20:07:24" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2016-11-24 11:07:24" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(53) "http://www.nhlaw.jp/?post_type=knowledges&p=2784" ["menu_order"]=> int(5) ["post_type"]=> string(10) "knowledges" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }

基礎知識 関連記事

交通事故発生 基礎知識一覧

実況見分調書の取り寄せ 基礎知識一覧

解決事例 関連記事

関連コラム記事

交通事故発生に関するコラム

中村・橋本法律事務所は何度でも相談無料。
ご予約専用フリーダイヤル 0120-750-270
受付時間 平日9:00~18:00