示談案の提示、示談交渉 / 損害の全体像 の基礎知識

交通費・文書料・その他積極損害

示談案の提示、示談交渉損害の全体像

交通費

通院のための電車、バスの料金は賠償されます。

通常は公共の交通機関を利用した場合の交通費であり、自家用車を利用した場合はガソリン代となります。

自家用車を利用した場合は実費相当額(1kmあたり15円)が支払われます。

症状によりタクシー利用が相当とされる場合は、タクシー代も認められます。

なお、看護のための近親者の交通費も被害者本人の損害として認められます。

 

文書料

交通事故証明書取得費用、後遺障害診断書料等は、後遺障害等級が認定された場合に、文書料として認められます。

 

その他積極損害

そのほかの損害項目としては、以下のものがあります。

(1) 装具・器具等購入費

必要性が認められれば、装具・器具等購入費が認められます。

 義歯、義眼、義手、義足等、将来交換の必要があるものは将来の費用も認められます。

(2) 家屋・自動車等改造費、調度品購入費

医師の指示があれば、浴室、便所、玄関、自動車の改造費等が認められる場合があります。

(3) 葬儀関係費用

葬儀費用は原則として150万円。但し、これを下回る場合は、実際に支出した額となります。

 香典については損益相殺の対象外です。香典返しは損害として認められません。

(4) 帰国費用・その他

海外からの帰国費用、事故による旅行等のキャンセル料、就学資金返還等が認められる場合があります。

そのほかの損害項目はコチラをご覧ください。

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休業損害とは

休業損害は、

基礎収入×休業日数(有給休暇を含む)

の計算式により計算されます。

 

基礎収入とは

給与所得者、事業所得者、家事従事者(主婦の方)、学生などの基礎収入は以下のとおりとなります。

給与所得者 事故前3か月の収入(額面。付加給を含む。)÷90日
事業所得者 確立した基準はないものの,事故前と比較した所得減少額とする場合がある。
家事従事者 約9600円/日(賃金センサスの女性学歴計全年齢平均年収の約350万円÷365日)
学生 原則として認められない。ただし、アルバイト等の収入があれば認められる。就職遅れによる損害も認められる。
失業者 原則として認められない。 ただし、事故当時に就職が内定していた等、近い将来に就労することが証明できる場合には、認められる。

休業日数とは

給与所得者 会社が証明した『休業損害証明書』によります。「有給休暇」を使用した場合も、休業日数に加えられます。
事業所得者家事従事者学生失業者 定まった基準はないものの、入院日数と通院実日数の合計を休業日数とする場合があります。

給与所得者の休業損害の請求方法

事故前3か月の収入及び休業日数等について、勤務先に「休業損害証明書」を記入してもらい、相手方保険会社に請求します。

また、欠勤に伴う賞与の減額・不支給についても、損害として認められます。

この場合、勤務先に「賞与減額証明書」を記入してもらいます。

※保険会社は基礎収入として日額5700円を主張することがありますが、これは、保険会社内の基準であって、法的には根拠のないものです。

有給休暇と休業損害

入院や通院などで有給休暇を利用した場合であっても、その日数分の休業損害は請求できます。

この場合、休業損害証明書を勤務先に記載してもらい、保険会社へ提出します。休業損害証明書の様式は保険会社から取り寄せることができます。

 休業損害は、次の計算式により算出します。

 休業損害=(基礎収入)×(休業日数(有給休暇を含む))

 基礎収入=(事故前3か月の基本給+付加給)÷90

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