示談案の提示、示談交渉 / 休業損害 の基礎知識

休業損害

示談案の提示、示談交渉休業損害

休業損害とは

休業損害は、

基礎収入×休業日数(有給休暇を含む)

の計算式により計算されます。

 

基礎収入とは

給与所得者、事業所得者、家事従事者(主婦の方)、学生などの基礎収入は以下のとおりとなります。

給与所得者 事故前3か月の収入(額面。付加給を含む。)÷90日
事業所得者 確立した基準はないものの,事故前と比較した所得減少額とする場合がある。
家事従事者 約9600円/日(賃金センサスの女性学歴計全年齢平均年収の約350万円÷365日)
学生 原則として認められない。ただし、アルバイト等の収入があれば認められる。就職遅れによる損害も認められる。
失業者 原則として認められない。 ただし、事故当時に就職が内定していた等、近い将来に就労することが証明できる場合には、認められる。

休業日数とは

給与所得者 会社が証明した『休業損害証明書』によります。「有給休暇」を使用した場合も、休業日数に加えられます。
事業所得者家事従事者学生失業者 定まった基準はないものの、入院日数と通院実日数の合計を休業日数とする場合があります。

給与所得者の休業損害の請求方法

事故前3か月の収入及び休業日数等について、勤務先に「休業損害証明書」を記入してもらい、相手方保険会社に請求します。

また、欠勤に伴う賞与の減額・不支給についても、損害として認められます。

この場合、勤務先に「賞与減額証明書」を記入してもらいます。

※保険会社は基礎収入として日額5700円を主張することがありますが、これは、保険会社内の基準であって、法的には根拠のないものです。

有給休暇と休業損害

入院や通院などで有給休暇を利用した場合であっても、その日数分の休業損害は請求できます。

この場合、休業損害証明書を勤務先に記載してもらい、保険会社へ提出します。休業損害証明書の様式は保険会社から取り寄せることができます。

 休業損害は、次の計算式により算出します。

 休業損害=(基礎収入)×(休業日数(有給休暇を含む))

 基礎収入=(事故前3か月の基本給+付加給)÷90

object(WP_Post)#4462 (24) { ["ID"]=> int(4655) ["post_author"]=> string(1) "1" ["post_date"]=> string(19) "2014-02-19 15:25:43" ["post_date_gmt"]=> string(19) "2014-02-19 06:25:43" ["post_content"]=> string(2910) "

傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料(入通院慰謝料)とは、 交通事故により受けた「精神的」「肉体的」苦痛に対して支払われるお金です。入院費や治療費などとは別に、精神的苦痛に対する賠償です。

むち打ち以外の場合

原則として入通院期間を基礎として赤い本の別表Ⅰが使用されます。 通院が長期かつ不規則である場合、通院実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とされることがあります。 なお、入院待機中の期間及びギプス固定中等、安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみられることがあります。

むち打ち症などで他覚症状がない場合

赤い本の別表Ⅱが使用されます。 この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度が目安とされます。

赤い本とは

財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」という書籍の略称です。表紙が赤いので、赤い本と呼ばれています。 交通事故の場合、裁判では赤い本を使って損害額の算定がなされることが一般的です。(※東京地裁とその近隣裁判所では) 裁判での基準なので、弁護士はこの基準を元にして交渉を行います。 赤い本では、入通院慰謝料の算定表として別表Ⅰと別表Ⅱという異なる2つの表が掲載されており、低い金額が記載されている別表Ⅱについては、 「むち打ち症で他覚症状がない場合」に使用するものとされています。 別表Ⅰ・別表Ⅱ 別表Ⅱの基準額は別表Ⅰに比べて低く設定されているのですが、その理由は、軽度の神経症状の場合には、受傷者の気質的な要因が影響して、入通院期間が長引いていることが少なくないことによるものとされています。
" ["post_title"]=> string(39) "傷害慰謝料(入通院慰謝料)" ["post_excerpt"]=> string(738) "傷害慰謝料(入通院慰謝料)とは、 交通事故により受けた「精神的」「肉体的」苦痛に対して支払われるお金です。裁判では、赤い本に掲載されている基準を用いて,入院期間や通院期間に応じて算出されます。 むち打ち以外の場合 原則として入通院期間を基礎として赤い本の別表Ⅰが使用されます。 通院が長期かつ不規則である場合、通院実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とされることがあります。 なお、入院待機中の期間及びギプス固定中等、安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみられることがあります。 " ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(6) "closed" ["ping_status"]=> string(6) "closed" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(9) "post-4655" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2016-11-24 20:16:13" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2016-11-24 11:16:13" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(53) "http://www.nhlaw.jp/?post_type=knowledges&p=1660" ["menu_order"]=> int(26) ["post_type"]=> string(10) "knowledges" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }

基礎知識 関連記事

示談案の提示、示談交渉 基礎知識一覧

休業損害 基礎知識一覧

解決事例 関連記事

関連コラム記事

示談交渉に関するコラム

休業損害に関するコラム

中村・橋本法律事務所は何度でも相談無料。
ご予約専用フリーダイヤル 0120-750-270
受付時間 平日9:00~18:00