交通事故発生 / 事故直後の警察届出 の基礎知識

交通事故の直後に被害者がすべきこと(警察への届け出は重要です)

交通事故発生事故直後の警察届出

警察への届け出はしましたか

事故現場から110番通報をし、場合によっては事故現場で自車、相手方車両を移動する前に、車両位置を撮影し、衝突地点等を特定しましょう。

交通事故の加害者と被害者の言い分が食い違っている場合、どちらの言い分が正しいのかについて判断の材料となるのは、

実況見分調書、目撃者の証言、事故現場の写真など客観的な証拠です。

加害者が事故直後に「すいません」「ごめんなさい」「全て自分の責任です」と言っていたとしても、それは相手に全て責任があることとイコールではなりません。

保険金や賠償金を支払うのは、加害者ではなく相手方保険会社です。

加害者がどう言っていたかに関わりなく、あくまでも、客観的証拠を見て相手方保険会社が自分の非を認めるか、両者の言い分が食い違う場合は客観的証拠に基づいて交渉したり、裁判所や交通事故紛争処理センターなどの第三者機関を説得することになります。

ですから、交通事故にあわれた場合、まずは警察に届け出て客観的証拠を確保してもらうことはとても大切です。

人身事故で通院しているのに、物損事故で処理されていませんか?

交通事故により治療を必要とする症状があっても、物損事故として処理されてしまう場合があります。

物損事故の届出のままでは自賠責保険の請求をすることはできません。自賠責保険の対象となるのは「人身事故」の届出であり、「物損事故」の届出では自賠責保険の請求範囲外のためです。

また、物損事故で処理されてしまうと警察による実況見分が行われません。

そのため、のちに過失割合などで争いになった場合、実況見分調書がないため、事実認定が困難になる恐れがあります。

ご自分の事故が人身事故として処理されているかどうかご確認ください。

人身事故として処理されていないが、事故によりお怪我をされた場合は、警察署に診断書を提出して人身事故への切り替えをしてもらう必要があります。

警察署によっては、人身事故への切り替えに応じない場合もあります。その場合は人身事故証明書入手不能理由書」という書類を自賠責保険会社に提出する方法があります。

人身事故証明入手不能理由書は、物損事故として届出をしたが、実際は人身事故であった旨の理由を明記して交通事故事故証明書の取得できなかったことを説明するものです。

「人身事故証明書入手不能理由書」は、人身事故だと分かっていたのに、刑事罰を逃れるためなどの理由で物損事故として届け出たような例は認められません。

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交通事故発生から解決まで

交通事故発生から解決までの流れは、概ね次のとおりです。

当事務所の解決事例はこちら



交通事故発生から解決までに準備する書類など

交通事故発生

入院・通院治療

 【取得すべき書類等】

  • 診断書(特に事故直後のもの)
  • 治療費、頚椎装具代、診断書料等の領収書
  • 通院等のための交通費(タクシー領収書、電車・バスは料金を記録)
  • (入通院付添人)付添日、付添人交通費の領収書等
  • 後遺症診断書

【留意事項】

  • できるだけ頻繁に通院する。 理由:後遺障害等級認定において、通院日数も考慮されるため。

 後遺症認定請求

(自賠責保険会社に対して、必要書類を送付)

 【留意事項】

  • 獲得すべき等級の判断やそのための必要な書類の準備等は専門的な事項となることから、この段階で弁護士等の専門家に相談すべき。
  • 自ら行う場合でも、少なくとも被害者請求とすべき。 理由:「被害者請求」ではなく、保険会社主導の「事前認定」を行うと、保険会社から直接担当医師に対して医療照会を行うこととなり、保険会社に有利な医療照会をとられる可能性があるため。
  • 送付書類全てのコピーを保管

後遺症認定

(損害保険料率 算出機構が認定 する。認定通知は 自賠責保険会社 から送付される)

 【留意事項】

  • 認定に不服の場合、被害者請求の場合には被害者が直接自賠責保険会社に対して異議申立てできる。
  • ただし、異議申立てをしても認定が覆ることは少ないことから、当初の被害者請求は、ターゲットとする等級を定め、それを実現できる後遺障害診断書を揃えてから行うべき。

保険会社へ請求 (示談交渉)

 【留意事項】

  • 加害者側保険会社へ請求するにあたり、損害賠償算定基準に基づいた請求を行う(算定基準に基づかない請求をしても認められないため)。
  • 当然のことながら、適正な価額でない限り、示談すべきでない。

解決

 【留意事項】

  • 示談交渉において、納得のいく解決が図られない場合、交通事故紛争処理センターの調停手続の利用を検討。
  • または、訴訟提起を行う。
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