示談案の提示、示談交渉 / 後遺症による逸失利益 の基礎知識

後遺障害逸失利益(後遺症による逸失利益)

示談案の提示、示談交渉後遺症による逸失利益

後遺障害逸失利益(後遺症による逸失利益)

後遺障害逸失利益(後遺症逸失利益)とは、交通事故により後遺症があるために失った、被害者の方が将来にわたって得られるはずであった利益のことです。

後遺障害逸失利益(後遺症逸失利益)の算定は、働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性、日常生活上の不便等を考慮して行われます。

 

① 基礎収入額

 
 原則として交通事故前の現実収入です。 ただし、将来、現実収入額以上の収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。

 

② 労働能力喪失率  

 労働能力の喪失率については、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に考慮して評価するとされていますが、後遺障害の等級により次の表の割合とされることが多いです。

③ 労働能力喪失期間  
 

労働能力喪失期間の始期は症状固定日です。未就労者の就労の始期については原則として18歳ですが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とされます。

労働能力喪失期間の終期は、原則として67歳です。

ただし、症状固定時から67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる高齢者の労働能力喪失期間は、平均余命の2分の1とされます。

※むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限されることが多いです。

 

④ ライプニッツ係数(中間利息控除)  

労働能力喪失期間の中間利息の控除は、ライプニッツ式でほぼ統一されています。

ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けとるために得られた利益を控除するために使う指数です。

例えば、1年後に100万円を受け取るものを1年早く受け取ったとします。

その場合、1年という期間の利益を得ることが出来、その間運用することで利息を手に入れることが可能になります。

その1年分の利息が差し引かれることになります。100万-(100万×5%)= 95万円となります。

これを計算しやすくした数値がライプニッツ係数というもので、損害額の合計に期間に対応するライプニッツ係数を乗じることにより、簡単に将来受け取るべき金額の現在価値が算出できます。

逸失利益の計算では、毎年同額の年収を得られたとして逸失利益を計算します。

例えば、基礎収入500万円、労働喪失期間5年の場合、1年後の500万円の現在価値、2年後の500万円の現在価値、3年後の500万円の現在価値、4年後の500万円の現在価値、5年後のの500万円の現在価値を足して算出します。

その計算を簡単にするためには、以下のライプニッツ係数(年金現価表)を使用します。

ライプニッツ係数(年金現価表)

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

1

0.9524

44

17.6628

2

1.8594

45

17.7741

3

2.7232

46

17.8801

4

3.5460

47

17.9810

5

4.3295

48

18.0772

6

5.0757

49

18.1687

7

5.7864

50

18.2559

8

6.4632

51

18.3390

9

7.1078

52

18.4181

10

7.7217

53

18.4934

11

8.3064

54

18.5651

12

8.8633

55

18.6335

13

9.3936

56

18.6985

14

9.8986

57

18.7605

15

10.3797

58

18.8195

16

10.8378

59

18.8758

17

11.2741

60

18.9293

18

11.6896

61

18.9803

19

12.0853

62

19.0288

20

12.4622

63

19.0751

21

12.8212

64

19.1191

22

13.1630

65

19.1611

23

13.4886

66

19.2010

24

13.7986

67

19.2391

25

14.0939

68

19.2753

26

14.3752

69

19.3098

27

14.6430

70

19.3427

28

14.8981

71

19.3740

29

15.1411

72

19.4038

30

15.3725

73

19.4322

31

15.5928

74

19.4592

32

15.8027

75

19.4850

33

16.0025

76

19.5095

34

16.1929

77

19.5329

35

16.3742

78

19.5551

36

16.5469

79

19.5763

37

16.7113

80

19.5965

38

16.8677

81

19.6157

39

17.0170

82

19.6340

40

17.1591

83

19.6514

41

17.2944

84

19.6680

42

17.4232

85

19.6838

43

17.5459

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19.6989

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過失割合について

「別冊判例タイムズ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」「損害賠償算定基準」という本には、過失割合についての考え方(事故発生状況や運転動向から過失は何割という類型例)が掲載されています。   示談交渉、調停、裁判などの場面では、これらの本に掲載されている過失割合に関する考え方から大きく外れることはあまりありません。 これらの本に記載されている図をベースに、修正要素を考慮して過失割合がどうなるかを検討します。 また、裁判の場合、事故発生状況や運転動向は、実況見分調書交通事故現場見取り図当事者の供述調書などの客観的な証拠から認定されます。 実況見分調書、交通事故現場見取り図、当事者の供述調書(いわゆる刑事記録)は、被害者本人が取り寄せることが出来ます。
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