示談案の提示、示談交渉 / 過失割合について の基礎知識

過失割合について

示談案の提示、示談交渉過失割合について

過失割合について

「別冊判例タイムズ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」「損害賠償算定基準」という本には、過失割合についての考え方(事故発生状況や運転動向から過失は何割という類型例)が掲載されています。

 

示談交渉、調停、裁判などの場面では、これらの本に掲載されている過失割合に関する考え方から大きく外れることはあまりありません。

これらの本に記載されている図をベースに、修正要素を考慮して過失割合がどうなるかを検討します。

また、裁判の場合、事故発生状況や運転動向は、実況見分調書交通事故現場見取り図当事者の供述調書などの客観的な証拠から認定されます。

実況見分調書、交通事故現場見取り図、当事者の供述調書(いわゆる刑事記録)は、被害者本人が取り寄せることが出来ます。

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交通事故事案における主婦の休業損害の認定基準

休業損害は、一般的に、次の計算式で算出されます。

基礎収入×休業日数

① 基礎収入について

主婦の休業損害は、賃金センサスの女性学歴計・全年齢平均収入 が用いられます。 賃金センサスによると、1日の休業について、 約9,600円(350万円÷365日)となります。

② 主婦の休業日数について

裁判上、「受傷のため、家事労働に従事できなかった期間につき認められる」(最高裁判所昭和50年7月8日判決)と されています。この「家事労働に従事できなかった期間」が問題となり、入院により全く家事ができない期間についてはともかく、通院期間に関しては、そのうち何日を休業したとみるべきかについて、確立した基準が存在しないのです。 このため、被害者が主婦の場合、加害者側保険会社との間で、休業日数について争いになることがほとんどです。保険会社は、弁護士が介入しない段階では、被害者に対し、後遺障害が認定された場合でも、休業日数を過小評価する傾向があります。 これに対し、弁護士としては、裁判例等を根拠として、次の2つのいずれかの方法で、保険会社に対し、休業日数を認めるよう交渉します。

1 通院実日数を休業日数とみる。

例) 通院実日数が100日の場合、休業損害は、次のとおりになります。

9,600円×100日=960,000円

2 段階的に休業の割合が低下することを前提に算出する。

例) 事故から症状固定まで180日の場合、症状固定までの期間を4等分し、 45日(180日÷4)の4つの期間について、最初の4分の1の期間は100%休業、 次の4分の1の期間は75%休業と仮定し、段階的に休業割合が低下するとして

算出する。具体的には、次のとおり。

9,600円×100%×45日=432,000円 9,600円× 75%×45日=324,000円 9,600円× 50%×45日=216,000円 9,600円× 25%×45日=108,000円

合計1,080,000円

どちらの計算根拠によるかは、事案によります。
保険会社は、①基礎収入について、賃金センサスの約9,600円ではなく、任意保険基準としての5,700円で提示してきますから、これだけ でも相当の差があります。また、保険会社は、②休業日数について、過小評価した日数で提示する場合があります。極端な場合、保険会社は、主婦の休業損害を 0円と提示することもあります。

主婦の休業損害については、弁護士が介入した場合とそうでない場合で、その金額が大きく異なることが多いといえます。

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