訴訟、交通事故紛争処理センター / 示談と訴訟について の基礎知識

交通事故における示談と訴訟について

訴訟、交通事故紛争処理センター示談と訴訟について

交通事故における示談と訴訟について

1 示談交渉と訴訟提起

請求金額が高額になる場合、示談交渉ではなく、訴訟で解決する
ほうが適切
です。
訴訟外の示談では、通常、弁護士費用と遅延損害金が認められない
のに対し、訴訟(判決)ではこれらが認められるからです。

弁護士費用と遅延損害金について、判決において認められる金額は
次のとおりです。

(1) 弁護士費用

損害額の概ね10%
(弁護士に対し実際に支払う金額ではありません)

(2) 遅延損害金

交通事故発生日の翌日から起算し、支払い済みまで年5%(民法404条)
ただし、訴訟で解決する場合、次のようなデメリットもあります。

  • (1) 解決まで時間を要する(最短で半年程度)。
  • (2) 弁護士費用も、示談交渉等より高額になる。
  • (3) 弁護士と入念な打ち合わせをするため、何度も弁護士事務所に行く必要がある。
  • (4) 本人尋問を行う場合には裁判所に出頭する必要がある。

これらの事情を考慮し、訴訟を提起するかどうかを判断することになります。

当事務所の個人的な見解としては、請求金額が2000万円に満たない場合には、示談交渉等、訴訟外で解決する方が適切と考えます。また、請求金額は3000万円を越えるような場合には、訴訟で解決するほうが適切と考えます。

訴訟外の解決又は訴訟提起のいずれかを選択するべきかについては、弁護士から依頼者の方に考慮すべき要素を十分説明し理解していただいたうえで、最終的に依頼者の方に決めていただいています。

訴訟のメリット・デメリット

 

2 訴訟提起する場合の費用

(1) 印紙代

訴訟提起する場合、訴状に印紙を貼付する必要があります。印紙代は訴額によって決まります。

訴状に貼付する印紙代(抜粋)

訴額(〜まで)(万円) (円)
500 30,000
1,000 50,000
1,500 65,000
2,000 80,000
3,000 110,000
4,000 140,000
5,000 170,000
6,000 200,000
7,000 230,000
8,000 260,000
9,000 290,000
10,000 320,000

(2) 予納郵券

裁判所が被告に対し訴状等を郵送するための郵券(切手)を予め裁判所に納める必要があります。東京地方裁判所では、被告が1名の場合、予納郵券を6000円としています。

(3) 弁護士費用

弁護士費用は弁護士によって、また事案によって異なります。 (弁護士費用についてはこちら)

(4) 諸実費

弁護士が裁判所へ出頭するための交通費、送料、コピー代等です。

 

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治療関係費・付添看護費・入院雑費

治療関係費とは、治療中に支払われる以下のような費用です。

① 治療費    原則として、症状固定日(または治療中止、治癒年月日)までの実費全額が認められます。

② 整骨院、接骨院、鍼灸、マッサージ費用、器具薬品代等    医師の指示がある場合、認められます。 ただし、整骨院、接骨院費用は医師の指示がなくても保険会社が支払うケースが多く見受けられます。

③ 入院中の特別室使用料    原則として認められませんが、医師の指示または特別の事情(症状が重篤、空室がなかった等)があれば認められます。

④ 症状固定後の治療費   原則として認められません。

 

付添看護費には、入院中の付添看護料と通院中の付添看護料があります。

① 入院付添看護料    医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人(有資格看護人・家政婦)の部分には実費全額近親者付添人は1日につき6500円が被害者本人の損害として認められます。

② 通院付添看護料    症状または幼児等必要と認められる場合には、1日につき3300円が被害者本人の損害として認められます。

 
自賠責基準(保険会社基準) 裁判基準
入院付添看護料(1日あたり) 4100円 6500円
通院付添看護料(1日あたり) 2050円 3300円
 

入院雑費とは、入院中に支払われる以下のような費用です。

入院雑費    入院雑費とは、療養に直接必要のある諸物品の購入費又は使用料医師の指示により摂取した栄養物の費用通信費などを指します。

 直接必要なものになりますので、見舞客の接待費用等の間接費用、テレビ、ラジオの購入等、治療後の日常生活で使用できるものは該当しません。

自賠責基準(保険会社基準) 裁判基準
入院雑費(1日あたり) 1100円 1500円
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