示談案の提示、示談交渉 / 後遺障害慰謝料 の基礎知識

後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)

示談案の提示、示談交渉後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)

後遺障害慰謝料(後遺症による慰謝料)とは、交通事故の被害者が後遺障害を負った場合には、そのこと自体に対し慰謝料を請求することができ、この場合の慰謝料のことです。

自賠責保険の後遺障害は、最も重たい障害から順に1級から14級まで等級が分けられています。

後遺障害等級表(参考)

後遺障害慰謝料(後遺症による慰謝料)は、裁判では赤い本の基準に基づき算出されます。

しかし、保険会社は被害者に対し裁判所や交通事故紛争処理センターの基準よりも低い金額を提示します。

裁判所や交通事故紛争処理センターにおいては、概ね次の表により後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)を認定します。

第1級 2800万円
第2級 2370万円
第3級 1990万円
第4級 1670万円
第5級 1400万円
第6級 1180万円
第7級 1000万円
第8級 830万円
第9級 690万円
第10級 550万円
第11級 420万円
第12級 290万円
第13級 180万円
第14級 110万円

保険会社が被害者に対し当初提示する後遺症慰謝料の金額は、たいていの場合、この表よりも低い金額です。例えば、第14級が認定されているのに「32万円」と提示してくることもあります。

被害者の方のみでの任意交渉での増額が見込めない場合、弁護士への交渉依頼をご検討下さい。

弊事務所は、任意交渉での増額が見込めない場合、交通事故紛争処理センターへの申立や裁判を提起することにより、等級に見合った賠償額を目指します。

交通事故紛争処理センターについて詳しくはコチラ

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交通事故における示談と訴訟について

1 示談交渉と訴訟提起

請求金額が高額になる場合、示談交渉ではなく、訴訟で解決する ほうが適切です。 訴訟外の示談では、通常、弁護士費用と遅延損害金が認められない のに対し、訴訟(判決)ではこれらが認められるからです。 弁護士費用と遅延損害金について、判決において認められる金額は 次のとおりです。

(1) 弁護士費用

損害額の概ね10% (弁護士に対し実際に支払う金額ではありません)

(2) 遅延損害金

交通事故発生日の翌日から起算し、支払い済みまで年5%(民法404条) ただし、訴訟で解決する場合、次のようなデメリットもあります。
  • (1) 解決まで時間を要する(最短で半年程度)。
  • (2) 弁護士費用も、示談交渉等より高額になる。
  • (3) 弁護士と入念な打ち合わせをするため、何度も弁護士事務所に行く必要がある。
  • (4) 本人尋問を行う場合には裁判所に出頭する必要がある。
これらの事情を考慮し、訴訟を提起するかどうかを判断することになります。 当事務所の個人的な見解としては、請求金額が2000万円に満たない場合には、示談交渉等、訴訟外で解決する方が適切と考えます。また、請求金額は3000万円を越えるような場合には、訴訟で解決するほうが適切と考えます。 訴訟外の解決又は訴訟提起のいずれかを選択するべきかについては、弁護士から依頼者の方に考慮すべき要素を十分説明し理解していただいたうえで、最終的に依頼者の方に決めていただいています。 訴訟のメリット・デメリット  

2 訴訟提起する場合の費用

(1) 印紙代

訴訟提起する場合、訴状に印紙を貼付する必要があります。印紙代は訴額によって決まります。

訴状に貼付する印紙代(抜粋)

訴額(〜まで)(万円) (円)
500 30,000
1,000 50,000
1,500 65,000
2,000 80,000
3,000 110,000
4,000 140,000
5,000 170,000
6,000 200,000
7,000 230,000
8,000 260,000
9,000 290,000
10,000 320,000

(2) 予納郵券

裁判所が被告に対し訴状等を郵送するための郵券(切手)を予め裁判所に納める必要があります。東京地方裁判所では、被告が1名の場合、予納郵券を6000円としています。

(3) 弁護士費用

弁護士費用は弁護士によって、また事案によって異なります。 (弁護士費用についてはこちら)

(4) 諸実費

弁護士が裁判所へ出頭するための交通費、送料、コピー代等です。

 
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