示談案の提示、示談交渉 / 休業損害 の基礎知識

交通事故事案における主婦の休業損害の認定基準

示談案の提示、示談交渉休業損害

交通事故事案における主婦の休業損害の認定基準

休業損害は、一般的に、次の計算式で算出されます。

基礎収入×休業日数

① 基礎収入について

主婦の休業損害は、賃金センサスの女性学歴計・全年齢平均収入
が用いられます。
賃金センサスによると、1日の休業について、
9,600円(350万円÷365日)となります。

② 主婦の休業日数について

裁判上、「受傷のため、家事労働に従事できなかった期間につき認められる」(最高裁判所昭和50年7月8日判決)と されています。この「家事労働に従事できなかった期間」が問題となり、入院により全く家事ができない期間についてはともかく、通院期間に関しては、そのうち何日を休業したとみるべきかについて、確立した基準が存在しないのです。

このため、被害者が主婦の場合、加害者側保険会社との間で、休業日数について争いになることがほとんどです。保険会社は、弁護士が介入しない段階では、被害者に対し、後遺障害が認定された場合でも、休業日数を過小評価する傾向があります。

これに対し、弁護士としては、裁判例等を根拠として、次の2つのいずれかの方法で、保険会社に対し、休業日数を認めるよう交渉します。

1 通院実日数を休業日数とみる。

例) 通院実日数が100日の場合、休業損害は、次のとおりになります。

9,600円×100日=960,000円

2 段階的に休業の割合が低下することを前提に算出する。

例) 事故から症状固定まで180日の場合、症状固定までの期間を4等分し、

45日(180日÷4)の4つの期間について、最初の4分の1の期間は100%休業、

次の4分の1の期間は75%休業と仮定し、段階的に休業割合が低下するとして

算出する。具体的には、次のとおり。

9,600円×100%×45日=432,000円

9,600円× 75%×45日=324,000円

9,600円× 50%×45日=216,000円

9,600円× 25%×45日=108,000円

合計1,080,000円

どちらの計算根拠によるかは、事案によります。

保険会社は、①基礎収入について、賃金センサスの約9,600円ではなく、任意保険基準としての5,700円で提示してきますから、これだけ でも相当の差があります。また、保険会社は、②休業日数について、過小評価した日数で提示する場合があります。極端な場合、保険会社は、主婦の休業損害を 0円と提示することもあります。

主婦の休業損害については、弁護士が介入した場合とそうでない場合で、その金額が大きく異なることが多いといえます。

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後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)

後遺障害慰謝料(後遺症による慰謝料)とは、交通事故の被害者が後遺障害を負った場合には、そのこと自体に対し慰謝料を請求することができ、この場合の慰謝料のことです。 自賠責保険の後遺障害は、最も重たい障害から順に1級から14級まで等級が分けられています。 後遺障害等級表(参考) 後遺障害慰謝料(後遺症による慰謝料)は、裁判では赤い本の基準に基づき算出されます。 しかし、保険会社は被害者に対し裁判所や交通事故紛争処理センターの基準よりも低い金額を提示します。 裁判所や交通事故紛争処理センターにおいては、概ね次の表により後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)を認定します。
第1級 2800万円
第2級 2370万円
第3級 1990万円
第4級 1670万円
第5級 1400万円
第6級 1180万円
第7級 1000万円
第8級 830万円
第9級 690万円
第10級 550万円
第11級 420万円
第12級 290万円
第13級 180万円
第14級 110万円
保険会社が被害者に対し当初提示する後遺症慰謝料の金額は、たいていの場合、この表よりも低い金額です。例えば、第14級が認定されているのに「32万円」と提示してくることもあります。 被害者の方のみでの任意交渉での増額が見込めない場合、弁護士への交渉依頼をご検討下さい。 弊事務所は、任意交渉での増額が見込めない場合、交通事故紛争処理センターへの申立や裁判を提起することにより、等級に見合った賠償額を目指します。 交通事故紛争処理センターについて詳しくはコチラ
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