示談案の提示、示談交渉 / 損害の全体像 の基礎知識

交通事故における損害とは(損害の全体像)

示談案の提示、示談交渉損害の全体像

交通事故における損害とは(損害の全体像)

まずは、交通事故事案ではどのような損害項目が認められるのでしょうか。
全体像が見えないと、相手方に何が請求できるのかさっぱり分かりませんよね。
車両の修理費用などの物損の賠償項目のほかに、相手方に請求できる損害の主な項目には次のようなものがあります。

※各項目をクリックすると、さらに詳しい説明がご覧になれます。

1 治療関係費
治療費は、原則として、症状固定日(または治療中止、治癒年月日)までの実費全額が認められます。

2 付添看護費
付添看護が必要な場合には、その費用が認められます。

3 入院雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費又は使用料、医師の指示により摂取した栄養物の費用、通信費です。

4 交通費
通院のための公共機関利用費、タクシー代、ガソリン代、駐車料金代などです。

5 文書料
診断書作成費、交通事故証明書発行費などです。

6 その他積極損害
装具・器具購入費、家屋・自動車等改造費、葬儀関係費用、帰国費用など。

7 休業損害
休業損害とは、事故により仕事を休まざるを得なかった場合、などの損害です。

8 入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故により受けた「精神的」「肉体的」苦痛に対して支払われるお金です。

9 逸失利益
逸失利益とは、交通事故に遭わなければ本来得られていたであろう金銭的利益のことです。

10 後遺障害慰謝料
交通事故の被害者が後遺障害を負った場合には、そのこと自体に対し慰謝料を請求することができ、この場合の慰謝料を後遺障害慰謝料といいます。

損害の合計額に過失割合を乗じ、保険会社からの支払額が決定されます。

 

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交通費

通院のための電車、バスの料金は賠償されます。

通常は公共の交通機関を利用した場合の交通費であり、自家用車を利用した場合はガソリン代となります。

自家用車を利用した場合は実費相当額(1kmあたり15円)が支払われます。

症状によりタクシー利用が相当とされる場合は、タクシー代も認められます。

なお、看護のための近親者の交通費も被害者本人の損害として認められます。

 

文書料

交通事故証明書取得費用、後遺障害診断書料等は、後遺障害等級が認定された場合に、文書料として認められます。

 

その他積極損害

そのほかの損害項目としては、以下のものがあります。

(1) 装具・器具等購入費

必要性が認められれば、装具・器具等購入費が認められます。

 義歯、義眼、義手、義足等、将来交換の必要があるものは将来の費用も認められます。

(2) 家屋・自動車等改造費、調度品購入費

医師の指示があれば、浴室、便所、玄関、自動車の改造費等が認められる場合があります。

(3) 葬儀関係費用

葬儀費用は原則として150万円。但し、これを下回る場合は、実際に支出した額となります。

 香典については損益相殺の対象外です。香典返しは損害として認められません。

(4) 帰国費用・その他

海外からの帰国費用、事故による旅行等のキャンセル料、就学資金返還等が認められる場合があります。

そのほかの損害項目はコチラをご覧ください。

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