都道府県ごとの交通事故の状況は?【コラム】
国土交通省が公表する交通事故データ集では、平成20年から平成24年までのデータが掲載されています(http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/data.html)。
データによると、全国の死傷事故の発生件数は、平成20年が76万6382件、平成21年が73万7628件、平成22年が72万5903件、平成23年が69万2056件、平成24年が66万5138件と報告されています。
徐々に減少傾向にあるようですが、平成24年を基準としても、1日当たり約1822件もの死傷事故が発生している計算となります。
また、データでは、都道府県ごとの死傷事故件数も掲載されています。
このうち、東京都のデータによると、死傷事故の発生件数は、平成20年が6万1525件、平成21年が5万6358件、平成22年が5万5014件、平成23年が5万1477件、平成24年が4万7429件と報告されています。
やはり徐々に減少傾向にあるようですが、それでも、平成24年を基準としても、1日当たり約130件の死傷事故が発生している計算となります。
実際の数字で見ると、いかに多くの交通事故が発生しているかが分かります。
では、人口を考慮するとどうでしょうか。
データでは、人口10万人当たりの死傷事故件数も報告されています。
これによると、平成24年の時点で、最も死傷事故件数が多い都道府県は、佐賀県で1078.3件、最も死傷事故件数が少ない都道府県は、鳥取県で238.7件となっています。
ちなみに、東京都は358.5件で、佐賀県の約3分の1でした。
なぜ、都道府県ごとにここまで件数が異なるのか、興味深いところです。
このように、データからしても日常的に起こり得る交通事故ですが、実際は、このうち多くの事案は、弁護士が賠償交渉を行うことなく、被害者と保険会社の間で示談とされています。
しかし、弁護士が賠償交渉を行うことにより、慰謝料を増額することができる可能性がありますので、ご示談をされる前に、一度、弁護士にご相談頂くことが良いでしょう。
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