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どの弁護士に相談すれば良い?【コラム】

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もし、交通事故の被害に遭ってしまい、「弁護士に相談しよう。」と思った時、どの弁護士に相談するのが良いのでしょうか。

「弁護士であれば、どの弁護士でも同じ?」かというと、そうではありません。

交通事故は、整形外科の分野を始めとした医療に関する幅広い知識が必要とされるほか、保険の約款に関する知識も必要とされるなど、専門性が必要となる分野です。

実際に、当事務所がセカンドオピニオンとして相談を受けた事案をご紹介します。

ある被害者が、交通事故の被害に遭い後遺障害が残ってしまったものの、加害者は自賠責保険しか加入しておらず無資力で、しかも、被害者は人身傷害補償保険を付保していなかった場合がありました。

この場合、あなたならどうしますか。

加害者の自賠責保険に対して被害者請求をすることは当然ですが、加害者本人に対する賠償請求はどうでしょう。

この事案では、被害者は、ご相談された弁護士から「加害者は無資力だから回収可能性がない…」と言われてしまったそうです。

しかし、この場合でも、無保険車保険を利用することが可能ですので、決して諦める必要はありません。

保険の約款に関する知識を備えていれば、このような回収可能性の道をご提案することが可能となります。

また、「まだ治療中だから、保険会社から賠償金額を提示されたら来て下さい。」と言われることもあるかもしれません。

しかし、これも不十分です。

交通事故の場合、お怪我の内容によっては後遺障害が残る可能性がありますが、逸失利益・後遺症慰謝料は、賠償金額の大部分を占めています。

適切な後遺障害が認定されているかどうかという点は、賠償交渉の前提となる重要なポイントなのです。

賠償交渉さえすれば良い、という単純なものではありません。

当事務所は、これまで、損害賠償交渉中の事案だけでなく、治療中の段階からご依頼を多数頂いており、後遺障害を申請するに当たっては、原則として、被害者請求により後遺障害を申請するなど、治療中の段階から弁護士が積極的なサポートを実施しています。

また、後遺障害として適切な認定を受けていない場合には、認定結果を覆すべく、異議申立てを行っています。

中には、高次脳機能障害に関して、自賠責保険が高次脳機能障害を否定していたものの、訴訟を提起して、裁判所により高次脳機能障害が認定された事案もあります。

このように、交通事故の場合には、「弁護士であれば、どの弁護士でも同じ?」というわけにはいきません。

もし、弁護士にご相談される場合には、このような点も踏まえ、どの弁護士に相談されるかをお決め頂く必要があるでしょう。

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